救急搬送されなかったとしても、痛みやしびれなどを感じる場合は、すぐに病院へ行きましょう。
放っておけばいずれ良くなるだろうと言って病院に行かない方がいらっしゃいますが、思ったとおりに良くならなかった場合、しばらく経ってから病院に行ったとしても、治療費を払ってもらえなくなってしまいます。
また、労災事故で痛みを感じた場合に請求できる慰謝料も、すぐに病院に行かなかった方は請求できなくなってしまうことがあります。
すぐに病院に行かなかった場合は、慰謝料がいくらもらえるかという金額の話に移る前に、そもそも事故と通院との因果関係が無いと判断されてしまうのです。
因果関係がないと判断されてしまうと、治療費、通院交通費、慰謝料など一切の損害賠償請求が認められなくなってしまいます。
まったく症状がなく無傷なのであればいいのですが、どこか身体に異変がある場合には、小さな異変であっても、すぐに病院へ行くようにしてください。
なお、整形外科的な痛み・痺れではなく、過労やハラスメントによる精神疾患の場合も、早めに心療内科や精神科に受診されることをおすすめします。

労災事故発生後の初動でミスをしたために、適正な慰謝料などの賠償金を受け取れなくなってしまうケースが多々あります。

病院での対応を間違えると、後々の慰謝料請求額などに大きな違いが出てしまいます

労災事故の発生から初診までの期間が開いてしまうと、因果関係が否定され、一切の損害賠償請求ができなくなってしまうおそれがあることは先ほど述べたとおりです。
また、労災事故の発生後すぐに病院には行ったが、診察する科を間違えてしまったという場合も、将来請求する慰謝料額が減らされてしまうことがあります。
例えば、労災事故の後に耳鳴りがするようになったという方は、本来耳鼻咽喉科に行かなければなりませんが、それを知らずに整形外科に行き続けてしまうと、耳鳴りの症状が残ってしまったとしても、耳鳴りの症状に対する賠償が受けれなくなってしまうおそれがあります。
また、事故の恐怖から、事故の時の夢にうなされるといった症状が出た方は、本来心療内科や精神科に行かなければPTSDの診断を受けることができませんが、それを知らずに整形外科に行き続けてしまうと、フラッシュバックなどの症状が残ってしまったとしても、その症状に対する賠償が受けれなくなってしまうおそれがあります。
他にも、中心性せき髄損傷など早期にMRI撮影をしなければ、せき髄損傷の所見が確認できなくなる可能性のあるケースなど、労災事故発生直後に撮影しなければならない画像や、検査の実施が必要な神経学的所見というものが存在します。
心療内科や精神科の受診も、初診日がいつか、というのが重要なポイントとされています。
こうした判断は専門の弁護士でないと難しいので、まずは、こうした事態にあたるのか否かも含めて弁護士に相談されることをおすすめします。

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当事務所では週２～３回程度のリハビリ通院をおすすめしています。
弁護士に依頼した場合、慰謝料額は裁判基準となりますが、週１回以下の通院頻度の場合、裁判基準満額の慰謝料額を得られなくなってしまうことがあります。
ただし、骨折の治療、眼科治療など週２～３回の通院が必要ではない診断名の場合もありますから、その場合は、治療期間が長期になりすぎないことと、定期的な通院（月１回など）を心がければ、慰謝料額を減らされずに済むこともあります。
慰謝料算定は様々な要素の総合考慮で判断される非常に難しい損害費目ですので、慰謝料額が気になる方は、労災事故被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

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労働基準監督署は障害等級の審査の際に通院の仕方も見ています。
神経症状（痛みやしびれ）の場合、週２～３回程度の頻度で通っていた方が、障害等級が取りやすくなります。
逆に、通院頻度が少ない場合や、通院の間に数週間以上の空白期間がある場合は、障害等級が付きにくくなります。
これは診断名や症状によっても異なりますが、障害等級は治療中の過ごし方、通院の仕方などによって差が出ますので、早めに労災事故被害者側専門の弁護士に相談することをおすすめします。

診察やリハビリの際に、お医者さん・理学療法士さん・看護師さんなどに症状を聞かれると思いますが、その時の回答にも注意が必要です。

NG1「先生のおかげでだいぶ良くなりました」と伝えること

本当によくなっているのであれば、素直にそう伝えてもらっていいのですが、まだ症状が良くなっていないにもかかわらず、先生のおかげで良くなったと話してしまうと、診断書やカルテにその旨書かれてしまい、それが将来の障害等級認定や示談交渉・裁判の際に不利な証拠として働いてしまいます。
例えば、首の痛みが残ってしまったために後遺症の主張をするというケースにおいて、治療期間中に「だいぶ良くなった」と本人が言っている旨の記載が診断書やカルテに残っていると、この時だいぶ良くなったと言っているから、後遺症は残らないような症状だったと認定されてしまったり、治療費の打ち切りが行われやすくなってしまいます。
人の良い方は、お世話になっている先生の治療の成果を伝えてあげようとして、良くなったなどと安易に伝えてしまうことがありますが、症状が残っているうちは、まだ症状が残っている旨素直に伝えましょう。

NG2症状の伝え漏れ

例えば、首と右手首が痛かったという場合で、病院の先生から首のことばかり聞かれるものだから右手首の痛みの話はしなかったという方がいらっしゃいます。
病院で症状を伝えないと、証拠上は、痛みが無かったものとして扱われてしまうので、病院ではすべての症状を伝えるようにしましょう。
後から、実は右手も痛かったのですと言っても手遅れになってしまうことがあります。

（１）病院の規模の違いに注意

労災事故の場合、整形外科へ通院することが多いですが、整形外科といっても、町医者・総合病院・大学病院など様々な種類があります。
障害等級第14級の９の認定の場合は、主に治療やリハビリの状況や症状の推移が見られますから、予約の取りづらい大学病院や総合病院よりも町医者へ通院した方が適したケースもありますが、高精度のMRIやCTの撮影や電気生理学的検査など専門的な検査が必要な場合は、大学病院や総合病院への通院に馴染むことになります。
事故の内容や症状によって適した病院の規模が変わってきますので、まずは被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

（２）病院の診察科の違いに注意

また、ずっと整形外科に通っていたが、耳鳴りの症状もあるであるとか、事故の瞬間を思い出してしまい横断歩道が渡れなくなったであるとか、本来整形外科以外に通わなくてはならないといったケースも存在します。
だいぶ日が経ってから、耳鳴りで本来通うべき耳鼻咽喉科に通ったであるとか、PTSDで本来通うべき心療内科や精神科に通ったというのでは、初診日が遅すぎるということで、労災事故との因果関係が否定されてしまうことがあります。
主治医から、この症状についてはこちらの診察科に通ってくださいなどのアドバイスがあればいいのですが、１つ１つの症状についてアドバイスをもらえないこともありますので、気になる方は被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

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医学的に必要な画像撮影や検査については、お医者さんが判断するところですが、障害等級の獲得や慰謝料などの損害賠償請求のために必要な画像撮影や検査というものが存在します。
これらをしておかないと、適切な障害等級の認定を受けられず、また、慰謝料額などの損害額も少なくなってしまいます。
必要な画像撮影や検査は、診断名や症状によって異なりますので、それぞれのパートをご覧ください。

骨折 >>

靭帯損傷（腱板損傷・TFCC損傷・関節唇損傷・半月板損傷など） >>

CRPS >>

せき髄損傷（頚髄損傷・胸髄損傷・腰髄損傷） >>

高次脳機能障害 >>

①傷病名（診断名）は漏れなく記載する必要があります。
漏れがある事例としては、通院していた病院が１つではなく複数ある場合に、他院で診断された傷病名が記載されていないというケースが散見されます。
これにより障害等級の認定に影響が出ることがありますので、注意が必要です。

治療の内容や経過について記入します。
丁寧な先生ですと、別紙を作成してくれて、労災事故の発生内容から障害が残ってしまうまでの経緯についてご説明いただけることもあります。
事案によって、どこまで書いた方が良いかは異なってきますので、被害者側専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

症状固定時の状態について、詳細にご記入いただきます。
残存症状を漏れなく書くことと、その症状の裏付けとなる他覚的所見について記載していただくことが重要となってきます。
「障害の状態の詳細」のパートは、傷病名などによって記載のポイントも異なってきますので、具体的な説明については下記をご覧ください。

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加害者個人よりも会社の方が資産を有していることが多いので、会社にも管理監督上の責任がある場合は、加害者個人ではなく、会社を交渉相手とする方が良いといえるでしょう。
明らかに加害者個人に問題のあるケースで会社の責任は問いづらいような場合、被害者ご本人が会社への責任追及を望まない場合、通勤途中の交通事故被害のケースで会社に責任がない場合などは、加害者個人と交渉をしていくことになります。
内容証明郵便発送による損害賠償請求が加害者宅に届くわけですが、これへの対応は、加害者によって異なります。

1. パターン１　無視

   内容証明郵便により、損害賠償請求をしたにもかかわらず、何の連絡もしてこない人もいます。
   この場合は、再度督促の手紙を送付するか、訴訟を提起するかのいずれかになります。

2. パターン２　謝罪なし・怒るなど

   こちら側としては、ケガをさせられて障害が残ってしまったがために損害賠償請求をしているわけですが、これに対して、謝罪をまったくしない方や、逆にこちらに対して怒りの感情をぶつけてくる方もいらっしゃいます。
   このようなケースでは、通常話し合いになりませんので、訴訟を選択するのに適しています。
   なお、「では裁判します」と言った瞬間に、態度が変わり、示談交渉が進むこともあります。

3. パターン３　謝るがお金がない

   謝罪はするものの、そんなお金はありませんなどと言って、許しを乞うケースがあります。
   事故当初から謝罪の気持ちを示しているのであれば、被害者も納得するケースはあると思いますが、具体的に内容証明郵便で損害賠償請求をしてはじめて謝罪するといったケースですと、当然ですが、被害者側の納得は得られないことが多いです。
   こうしたケースでは、訴訟を選択するのに適しています。
   なお、「では裁判します」と言った瞬間に態度が変わり、なんとかできる限りのお金を集めますなどと言って、示談交渉が進むこともあります。

4. パターン４　言い値で支払いをしてくる

   大事にしたくないハラスメント加害者の上司などの場合、内容証明郵便で請求した額について、こちらの指定した振込期限までに損害賠償額が振り込まれることもあります。
   こちらの主張が正しい場合は、本来このような態度が当たり前なのかもしれませんが、実際はすぐに支払いをしてくれるケースというのは多くはありません。
   障害等級が認定されるようなケースですと、賠償額が数百万円、数千万円、場合によっては億を超えることもありますので、すぐに支払いができないのも無理もないケースも存在します。

5. パターン５　保険会社の担当者が出てくる

   通勤災害の場合や、会社の保険が使える場合など、損害賠償請求の支払を保険会社がしてくれることがあります。
   この場合、保険会社の担当者から連絡があり、その担当者と示談交渉を進めていくことになります。
   保険会社との示談交渉のポイントは、保険会社内の決裁金額をなるべく上げることです。
   保険会社の担当者は金額を出せる「枠」というのを持っていて、その「枠」内での解決を目指します。
   当事務所では、担当者の「枠」の上限を早期に引き出し、事案によっては、担当者の上司に「枠」の上限を超すことを認めさせるよう説得し、更に本部決裁や保険会社の取締役会の稟議に回させることもあります。
   当事務所は保険会社側の仕事をしませんので、特に保険会社業界へ配慮する必要がありません。
   また、やみくもに金額を上げろと言っていても、保険会社の担当者は金額を上げてくれませんので、金額を上げるための根拠資料を提出したり、電話口での交渉で保険会社の担当者を説得する必要があります。
   弁護士はいざとなったら裁判をすることができますから、いま示談をしておかないと、裁判になった場合に、より高額の賠償金を支払うことになるという点を保険会社側に説得的に語り掛けていくことがポイントになってきます。
   当事務所の弁護士は、1000件以上の示談交渉を経験してきていますので、示談交渉の際の駆け引きなどを得意としています。
   示談解決で裁判基準満額の賠償金を認めさせたり、裁判基準以上の金額を認めさせたケースも多く存在します。

6. パターン６　弁護士が出てくる

   内容証明郵便の内容を見た加害者の行動として、どうしたらいいのか分からず、弁護士のところへ法律相談に行ってみるということがあります。
   ここで弁護士に依頼したケースですと、その弁護士が窓口になって交渉をすることになります。
   相手が弁護士ですと、裁判となった場合の賠償水準についてある程度予測ができますので、こちら側としては相手弁護士の予測を助けるべく資料を提出し、裁判で勝訴した場合の水準に近い金額での示談を迫ります。
   相手弁護士としては、裁判となった場合の見立てや依頼者の懐事情（お金をどのくらい準備できるか）などを考えながら、交渉をしてきます。
   加害者の責任が明らかなケースでは、相手に弁護士が付いた方が交渉がしやすいことが多いです。
   相手の弁護士が、加害者本人を説得してくれます。

1. ①　大企業の場合

   弁護士を立ててきます。
   訴訟沙汰にされると企業イメージが傷つくケースもありますので、高額の賠償請求であっても、応じてくることがあります。
   逆に、企業に一切の落ち度はないということで徹底抗戦してくることもあります。
   徹底抗戦が予想されるケースでは、内容証明による損害賠償請求をする前に、裁判所を介して証拠保全手続をとるなどして、証拠の隠ぺいなどを防いでおく必要があります。

2. ②　中小零細企業の場合

   中小零細企業の場合の対応は、社長のキャラクターによって異なります。
   強烈なキャラクターの社長の場合は、怒りをこちら側にぶつけてくるなどしてきます。
   こうした場合のほとんどの社長側の言い分は、法的に無意味なものが多いので、交渉に応じない用であれば、裁判を選択するのが適しています。
   ただし、「では裁判します」と言った瞬間に態度が変わり、お金を支払ってくれることもよくあります。
   社長との交渉は、被害者の方本人がされるよりも、弁護士がした方が上手くいくケースが多いように思われます。
   なお、１円たりとも払わないと態度を決めている社長さんもいらっしゃいますので、このような態度が予想されるケースでは、証拠隠滅を防ぐために、裁判所を介した証拠保全手続を取っておくほうが良い場合があります。
   良識のある社長さんの場合は、損害賠償請求の根拠を説明すれば、賠償金を支払ってくれることが多いです。
   ただし、会社の資金繰りの関係で払えないということもありますので、この場合には、分割払いや、仮処分・裁判なども検討しなければなりません。
   その他、弁護士を立ててくるケース、保険を付けており保険会社の担当者が出てくるケースもあります。