既に障害等級を受けていらっしゃる方については、なぜその障害等級が付いたのかについて、情報公開請求により労働基準監督署の考える認定理由の開示を受けることができます。
当該認定理由と、被害者の方の症状や画像所見などを見比べ、認定理由が考慮していない事由を把握し、そこを突いて審査請求を行っていきます。
なお、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から３か月以内にする必要があります。

審査請求や再審査請求によっても障害等級が上がらなかったケースや、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から３か月を経過してしまい審査請求ができなくなってしまったケースについては、裁判をして障害等級を上げること検討することになります。
裁判所は、労働基準監督署の認定した障害等級の判断に縛られないことになっていますので、労働基準監督署の認定した障害等級が裁判によって変わる可能性があるのです。
医学的証拠を中心とした弁護士による立証活動の成果で、裁判所に労働基準監督署のした障害等級の認定が誤りであることを認めさせていく必要があります。

まずは弁護士と法律相談を行って、受任手続を致します。
法律相談の段階で、現在認定を受けている障害等級が妥当かどうか、妥当でないとした場合、適正な障害等級は何級か、上位の障害等級獲得のために必要な検査・画像所見などについて具体的にご説明致します。

法律相談の流れについてはこちらをご覧ください >>

受任手続を経た後は、障害等級についての調査を開始します。
具体的には、存在する医療等の状況、診断書、診療報酬明細書（レセプト）、診療録（カルテ）、画像（XP・MRI・CTなど）などを取り付け、獲得を目指す障害等級に関して足りない医学的な証拠が何かという点を突き詰めていきます。
また、医学文献の調査や、主治医や専門医への医師面談の実施を行うことがあります。
なお、資料の収集は、基本的には当事務所において行いますが、画像撮影・検査実施などは被害者本人でなければできません。
従いまして、被害者ご本人に画像撮影や検査実施などのため通院していただくことがございます。
どのようにお医者さんに伝えたらいいかなどについては、当事務所からアドバイスを差し上げますし、必要な場合は当事務所の弁護士が同席させていただきます。

(2)で記した調査実施後は、審査請求の起案を行います。
この起案は当事務所の弁護士が行うものです。
これにより、労働基準監督署本部に対して、障害等級の何級に該当すると判断するのが正しいのかについてプレゼンを行うことになります。
従いまして、(2)の調査というのは、この審査請求のプレゼン資料の収集という位置づけになります。
なお、審査請求が認められている期間は短いですので、法律相談に来られた段階で、既に労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から３か月が経過してしまっていることがあります。
この場合は、審査請求はできませんので、(2)の調査結果を元に、交渉や裁判において、適正な障害等級の主張を行っていくことになります。

審査請求を行うと、障害等級の再認定をしてくれます。
見立てどおりの障害等級に上がった場合は、その障害等級を前提に、交渉へと進みます。
見立てどおりの障害等級に上がらなかった場合は、情報公開請求により認定理由を取り付け、その内容を分析し、交渉に進むか、裁判に進むかの方針検討をすることになります。

収集した証拠に基づいて加害者側や会社側に対して示談提示を行います。
保険会社や弁護士が付いていないケースでは、内容証明郵便を発送することが多いです。
証拠や裁判例や文献から説明できる最高額の獲得を目指します。
他方で、こちらに有利とはいえない裁判例が多数存在する場合もあり得、そうしたリスク要因もあわせて分析しています。
民事裁判を起こした場合、リスクを考慮したとしても認められるであろう金額を設定し、その金額を参考に、示談交渉でいくら以上支払いがなされるのであれば示談解決とし、いくら以下であったなら裁判をするという方針を当事務所と依頼者の方との間で設定してから、示談提示を行います。

示談解決をしても良い水準の金額が提示されたとしても、すぐには示談せず、それよりも高くなる可能性を探ります。
示談解決をしても良い水準の金額で、かつ、相手方の出せる金額のいっぱいまで来たと判断できた場合に、示談をします。
示談は被害者側・加害者側双方が納得した上で行うものですから、示談が成立すると、今後は今回の労災事故に関して損害賠償請求をしてはならない旨の取り決めがなされたということになります。
従いまして、当該労災事故に関する損害賠償請求は解決ということになります。
逆をいうと、今後二度と損害賠償請求をすることが原則としてできなくなりますので、示談成立後に民事裁判を提起するなどしても、示談金以上の損害賠償請求は認められません。

そもそも加害者や会社が責任を認めないであるとか、過失割合に争いがあるとか、裁判基準の慰謝料額を出さず金額に折り合いがつかないといった場合、示談交渉は決裂となり、示談不成立となります。
この場合、民事訴訟に移行することになります。
民事訴訟の提起に多少の時間は頂戴しますが、基本的には、示談交渉の準備によって、民事訴訟の準備もほとんどできておりますので、示談交渉決裂となった場合には、なるべく速やかに民事訴訟の提起を行います。
民事訴訟の提起は、訴状を提出することによって行います(民事訴訟法第133条１項)。
なお、民事訴訟を提起した場合、示談交渉では通常認められない、年３％の遅延損害金(令和２年３月31日以前の労災事故の場合は年５％)や損害額の10％分の弁護士費用が加算されます。
なお、訴訟提起ではなく、３回の期日で解決する労働審判の申立てという手続も存在し、こちらを利用することもあります。

労働審判の詳細については、こちらをご覧ください >>

裁判では、訴えた人を原告といい(通常被害者側が原告となります。)、訴えられた人を被告といいます(通常加害者側・会社側が被告となります)。加害者側と会社側の双方を被告とすることもできます。
原告の提出した訴状に対して、ここは認める、ここは知らない、ここは認めないなどを記した答弁書や準備書面が被告から提出されます。
こうした被告提出の書面に対して、原告側(被害者側)が反論をし、それに対して被告側(加害者側)が再反論をする、こうした書面のラリーが続きます。
書面のラリーは、短いケースだと半年以内、長いケースだと１年以上続きます。
書面のラリーの内容としては、被害者の精神的苦痛は甚大である⇔慰謝料が高すぎる、被害者が労災事故に遭っていなければ将来このくらいは稼いでいた⇔そこまで稼いでいなかったと予想される、今回の労災事故で被害者に落ち度はない⇔被害者に落ち度がある、などといったやりとりがなされます。
なお、民事裁判に被害者の方が出廷する必要はなく、当事務所の弁護士が代わりに出廷します(出廷ではなく電話での裁判やWEBでの裁判で参加することもあります。)。
民事裁判は刑事裁判と異なり、法廷での立ち振る舞いよりも、書面の精度が重要で、実際に、「書面のとおり陳述します」とだけ述べ、内容について法廷で議論することは少ないです(戦略的に敢えて議論することもあります。)。
ただ、出廷を希望される場合には一緒に出廷しますので、その旨おっしゃってください。

書面のラリーが終わると、双方の書面上の主張や証拠を読んだ上での意見として、裁判所から和解案が示されることが多いです。
具体的に、慰謝料はいくら、逸失利益はいくら、といった感じで、裁判所が考える損害賠償額が提示されます。
これを原告・被告双方持ち帰って、この和解案に応じるか否かの検討を行います。

裁判所和解案に原告・被告双方が応じるとなった場合には、和解成立となり、解決となります。
逆をいうと、今後二度と損害賠償請求をすることができなくなるというのは示談の場合の原則と同様です。
示談と異なるのは、裁判上の和解は判決と同等の効果を持ちますので(民事訴訟法第267条)、加害者側が和解金の支払いをしなかった場合には、強制執行をすることができます。

裁判所和解案に原告・被告双方が応じないとなった場合や、原告と被告のいずれか一方は応じるとしたもののもう一方が応じないとした場合は、和解不成立となり、裁判は続行されます。
和解案提示までの段階で、書面での主張や証拠の提出はほとんどなされていますので、補足の書面がない限りは、あとは人の話による証拠の提出ということになります。
これを尋問と言います。
尋問は行われるケースと行われないケースとがありますが、労災事故の内容や過失割合に争いのあるケースでは、尋問が行われることが多いです。
尋問が行われない場合は、和解決裂となった後、そう時間を置かずに判決に移行します。
尋問が行われる場合は、和解決裂となった後、２回程度先の期日で尋問が行われ、その後判決に移行します。
なお、尋問終了後にも和解案が示されることもあります。

判決に対しては、判決書を受け取った日から14日以内に控訴をすることができますが（民事訴訟法258条）、この14日以内に原告からも被告からも控訴がなされなかった場合には、判決が確定します。
判決が確定すると、原則として、二度と争うことはできなくなり、解決となります。

控訴まで至るケースは多くはありませんので、ここでは割愛します。

詳細は「控訴について」をご覧ください >>