• 慰謝料相場
  （入通院慰謝料・
  後遺症慰謝料）
• 仕事ができなかった
  ことによる損害
  （休業損害）
• 今後仕事がしづらく
  なることの損害
  （逸失利益）
• 治療関係費
  （治療費や
  整骨院施術費など）
• 交通費
• 入院雑費
• 損害賠償請求関係費用
  その他
• 物損や着衣損害
  ・携行品
• 遅延損害金
• 弁護士費用

慰謝料というのは、被害者の被った精神的・肉体的苦痛による損害（非財産的損害）をてん補するものです（民法第710条）。

もともと裁判官の裁量が大きい損害項目であり、その性質上、出捐や労災事故前の現実収入のような算定の基礎とするものもないため、定額化が最初に行われた損害賠償費目となっています。

従いまして、労災事故から一般的に生じる精神的苦痛（日常生活や就労における苦痛、治療を余儀なくされる苦痛、事故当事者として紛争解決に関わらなければならない苦痛など）は、通常は基準相場額で評価されていると扱われることになります。

逆を言えば、当該労災事故から通常考えられる精神的損害を超えるものが発生していることを裏付ける事実を具体的に主張・立証していけば、裁判基準相場より更なる増額も可能となるということです。

慰謝料は、加害者の存在する労災事故の場合に必ず発生する入通院慰謝料（傷害慰謝料）と、後遺障害が残ってしまった場合に発生する後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）の２つがあります。

後遺障害が残ってしまった場合には、入通院慰謝料（傷害慰謝料）と後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）の２つの慰謝料を請求できるということになります。

被害者が重度の後遺障害を負ってしまった場合には、近親者も慰謝料の請求をすることができます。これについては、重度後遺 障害特殊の損害のパートをご覧ください。

これについては、重度障害特殊の損害のパートをご覧ください。

ここでは、入通院慰謝料（傷害慰謝料）相場・後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）相場・慰謝料相場増額事由について説明していきます。

なお、労災申請では慰謝料の支払いは一切なされないことになっていますので、慰謝料請求をするには会社又は加害者に対して、損害賠償請求をしていくことが必須となります。

(1) 入通院慰謝料（傷害慰謝料）

１：裁判基準の慰謝料相場

裁判基準の慰謝料相場は、軽傷かどうかによって分けられています。
神経根症型やせき髄症型ではない単なるむち打ちの場合や、軽い打撲・軽い挫傷・軽い挫創の場合は、低い慰謝料相場とされ、それ以外の場合は高い慰謝料相場が適用されます。

労災事故の場合には、高い水準の慰謝料相場が採用されることが多いです。

原則的な入通院慰謝料相場（単位：万円）

通院＼入院	0か月	1か月	2か月	3か月	4か月	5か月	6か月	7か月	8か月	9か月	10か月	11か月	12か月	13か月	14か月	15か月
0か月	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1か月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2か月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3か月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4か月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5か月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6か月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346	352
7か月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344	348	354
8か月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341	346	350	356
9か月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338	343	348	352	358
10か月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335	340	345	350	354	360
11か月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332	337	342	347	352	356	362
12か月	154	183	211	236	260	280	298	314	326	334	339	344	349	354	358	364
13か月	158	187	213	238	262	282	300	316	328	336	341	346	351	356	360	366
14か月	162	189	215	240	264	284	302	318	328	338	343	348	353	358	362	368
15か月	164	191	217	242	266	286	304	320	332	340	345	350	355	360	364	370

※入院１６か月以降は、６万円ずつ加算

※通院１６か月以降は、２万円ずつ加算

※なお、大阪地方裁判所や名古屋地方裁判所では別の慰謝料基準が採用されていますが、大きな金額の差はありません。

他覚所見のないむち打ち・軽い打撲・軽い挫傷・軽い挫創の入通院慰謝料相場

通院＼入院	0か月	1か月	2か月	3か月	4か月	5か月	6か月	7か月	8か月	9か月	10か月	11か月	12か月	13か月	14か月	15か月
0か月	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1か月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2か月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3か月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4か月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5か月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6か月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229	234
7か月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225	230	235
8か月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219	226	231	236
9か月	109	129	147	158	169	178	185	191	197	202	208	214	220	227	232	237
10か月	113	133	149	159	170	179	186	192	198	203	209	215	221	228	233	238
11か月	117	135	150	160	171	180	187	193	199	204	210	216	222	229	234	239
12か月	119	136	151	161	172	181	188	194	200	205	211	217	223	230	235	240
13か月	120	137	152	162	173	182	189	195	201	206	212	218	224	231	236	241
14か月	121	138	153	163	174	183	190	196	202	207	213	219	225	232	237	242
15か月	122	139	154	164	175	184	191	197	203	208	214	220	226	233	238	243

※入院１６か月以降は、５万円ずつ加算

※通院１６か月以降は、１万円ずつ加算

※なお、大阪地方裁判所や名古屋地方裁判所では別の慰謝料基準が採用されていますが、大きな金額の差はありません。

２：入通院慰謝料（傷害慰謝料）相場の解説

ア　原則は高い慰謝料相場基準を用います

裁判基準の慰謝料相場には２つの表がありますが、原則は高い方の基準を用います。
例外的に低い基準を用いるケースというのは、神経根症型やせき髄症型などではない単純なむち打ちの場合や、軽い打撲・軽い挫傷・軽い挫創の場合です。

イ　入通院慰謝料相場増額事由

1. ①自宅療養中は入院期間と扱われることがあります

   入院待機中の期間や、ギプス固定中など安静を要する自宅療養期間は、慰謝料の算定上は、実際は入院していなくても入院期間とみることがあります。
   弁護士法人小杉法律事務所の弁護士の解決事例でも、実際入院していない期間を入院期間とする慰謝料算定に成功した事例が複数あります。

2. ②被害者側の事情により入院期間を短縮させた場合の慰謝料相場増額

   被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事などの都合で特に入院期間を短縮したと認められる場合には、入通院慰謝料相場が増額されることがあります。

3. ③傷害の部位・程度による慰謝料相場増額

   傷害の部位・程度によっては、慰謝料相場金額が20％～30％増額されます。
   例えば、大腿骨の複雑骨折又は粉砕骨折や、脊髄損傷を伴う脊柱の骨折などは苦痛や身体の拘束が強い症状とされていますので、慰謝料相場の増額がなされやすいと言えます。
   また、脳や脊髄の損傷、多数の箇所にわたる骨折、内臓破裂を伴う傷害の場合も、通常生命の危険があることが多く、慰謝料相場の増額がなされやすいと言えます。

4. ④手術関係による慰謝料相場増額

   生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術など極度の苦痛を被ったとき、手術を繰返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途慰謝料相場の増額を考慮するとされています。

5. ⑤その他裁判例に見る個別事情による慰謝料相場増額

   • ３年以上にわたる入院後離婚（600万円認定。東京地方裁判所平成14年４月16日判決　交通事故民事裁判例集第35巻２号518頁）
   • 選挙立候補断念（50万円加算。横浜地方裁判所平成23年12月21日判決　交通事故民事裁判例集第44巻６号1611頁）
   • 通院期間４か月だが多発性肋骨骨折のため介護職の就労に制限があり退職（160万円認定。名古屋地方裁判所平成28年２月19日判決　交通事故民事裁判例集第４巻１号219頁）

6. ⑥他の損害費目の否定又は制限による慰謝料相場増額

   例えば、整骨院施術費が全部又は一部否定されるなど、慰謝料以外の他の損害費目が否定／制限される場合、その補完調整機能として慰謝料が増額されることがあります。

7. ⑦加害者側の事情による慰謝料相場増額

   これについては、後遺症慰謝料の増額事由ともなりますので、こちらをご覧ください。

ウ　通院慰謝料相場減額事由

通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍（軽症の場合は３倍）程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあるとされています。
例えば、骨折をしてしまい、月１回のペースで20か月間通院したとします。
20か月間の通院慰謝料相場は172万円とされていますが、長期通院であるとして上記の減額をされてしまう場合は、実通院日数20回×3.5倍＝70日（２か月10日）の通院期間分の慰謝料まで減額されてしまい、通院慰謝料額は60万円程度まで減額されてしまいます。
あくまで減額の目安であって、必ず減額するというルールではありませんので、20か月間の苦痛の程度などを立証し、相場から減額されないような活動をしていかなければなりません。
なお、具体的に何か月が「長期」にあたるのかについての基準はありませんが、『交通事故損害額算定基準‐実務運用と解説‐』を参考に考えると、１年以上の通院が「長期」と評価されやすくなるものと思われます。

(2) 後遺障害慰謝料

１：裁判基準慰謝料相場

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとの慰謝料基準が存在します。

14級慰謝料	110万円
13級慰謝料	180万円
12級慰謝料	290万円
11級慰謝料	420万円
10級慰謝料	550万円
9級慰謝料	690万円
8級慰謝料	830万円
7級慰謝料	1000万円
6級慰謝料	1180万円
5級慰謝料	1400万円
4級慰謝料	1670万円
3級慰謝料	1990万円
2級慰謝料	2370万円
1級慰謝料	2800万円

２：後遺障害慰謝料相場の増額事由

ア　労働能力喪失の程度が後遺障害等級に比して大きい場合

後遺障害等級の認定がなされた場合、その認定等級に応じた労働能力喪失率が定められています（労働省労働基準局長通牒昭和32年７月２日基発第551号）。
例えば、後遺障害等級14級の認定がなされた場合の労働能力喪失率は５％とされています。
親指以外の手指の指骨を失った場合は、後遺障害等級14級６号が認定されますが、プロのピアニストが労災事故に遭い、この後遺障害等級認定を受けた場合には、労働能力喪失率は５％では収まらないことになりそうです。 このようなケースでは、後遺障害慰謝料相場も増額される傾向にあります。

イ　労働労力喪失の程度が後遺障害等級に比して小さい場合

アとは逆に、労働労力喪失の程度が後遺障害等級に比して小さい場合、逸失利益を減額する代わりに、後遺障害慰謝料額を増額して、全体の賠償金額を調整することがあります。
具体的には、体幹骨の変形、歯牙障害、醜状障害などの後遺障害の場合、仕事への支障の程度が明らかでなく、労働能力喪失率が相場よりも減らされ、逸失利益が減額されることがあり、このようなケースで、後遺障害慰謝料相場金額が増額されることがあります。

ウ　後遺障害等級認定に至らない後遺障害の評価

２本の歯牙障害、てのひら大には至らない上肢下肢の醜状障害など後遺障害等級は非該当であるが、後遺障害が残っているといったケースでは、当該事情を考慮して後遺障害慰謝料が算定されることがあります。

エ　他の損害賠償費目の否定又は制限による慰謝料相場増額

例えば、将来治療費の全部又は一部否定されるなど、慰謝料以外の他の損害賠償費目が否定／制限される場合、その補完調整機能として慰謝料相場金額が増額されることがあります。

オ　加害者側の事情による慰謝料相場増額

これについては、入通院慰謝料の増額事由ともなりますので、こちらをご覧ください。

労災事故における休業損害の相場は、労災被害者の属性によって判断基準が異なります。

(2) 家事従事者（家族のために家事や介護をしている方）

400万円未満の年収で働いていて 、かつ、ご家族の家事又は介護もしているという方は、仕事を休んだことによる休業損害よりも、家事又は介護ができなくなった／しづらくなったことによる休業損害を請求した方が、損害賠償相場金額が高くなることが多いです。

家事ができなくなった／しづらくなったことにより、もらえる損害賠償相場

ア　骨折で長期入院をするなど重傷のケース

労災事故被害に遭った年にもよりますが、治療期間中１日あたり１万円を少し超える金額が家事従事者の休業損害相場となっています。
例えば、労災事故被害により丸々１年間治療をして、その間家事ができなかったという場合は、400万円弱の休業損害が認められることになり ます。

イ　重傷にまでは至らなかったケース

むち打ちなど重傷とはいえないが症状が残ってしまったケースでは、家事が不可能になるというわけではなく、家事がしづらくなるということになります。
そのため、アの重傷のケースと異なり、治療期間中100％の休業損害までは認められないことが多いです。
事案によって異なりますが、相場としては50万円程度という金額が目安になるかと思います。

ウ　症状が残らず完治したケース

症状が残らず完治したというケースでも、完治に至るまでは痛みなどの症状が出ていたはずですので、その間の家事のしづらさの休業損害を請求していくことになります。
おケガの内容や、どのくらいの治療期間で完治したのかなどによって、休業損害の金額は異なってきます。
相場としては30万円程度が目安になりますが、事案によってこれよりも低くなることもあれば、高くなることもあります。

男性であっても主夫休業損害が認められます

近年、男は外に出て、女は家にいるという昭和以前の価値観に変化が見られ、男性であっても家事を行っているというケースが増えてきています。
従いまして、従来の裁判例の傾向よりも、今後は男性の主夫としての休業損害が認められやすくなっていくものと思われます。
この場合、同居の奥様やお子さんの収入資料などがあると、男性の主夫としての休業損害が認められやすくなります。

家事ではなく家族の介護をしているという場合でも休業損害は認められます

家事ではなく家族の介護をしているという場合でも休業損害は認められます。 この場合、介護が必要なご家族の方の診断書などを取り付けることによって休業損害を請求していきます。

労災事故被害に遭い入院してしまったという場合、入院中の寝具・衣類・洗面具・食器等の日用品雑貨費の支出を余儀なくされたり、他にも、入院の報告や家族との連絡などのための電話代、新聞雑誌代・テレビ賃借料などの文化費など細々とした支出を余儀なくされることが多いです。
労災事故被害による損害賠償というのは、損害の裏付けとなる証拠を被害者の方で準備して、１つ１つ立証していくのが原則となっていますが、上記の入院中の雑費を１つ１つ個別に立証し、その相当性を判断していくというのは、著しく手間であるし、実益に乏しいことから、一般的に、入院雑費は日額1500円と相場の定額化がなされています。
従いまして、入院していたことの立証さえ行えばよく、レシートなどを一々保管しおく必要はありません。
ただし、日額1500円の相場以上の損害賠償請求をしていくという場合は、証拠が必要となってきますので注意が必要です。

損害賠償請求関係費用その他の損害賠償としては、下記のようなものがあります。

1. １：診断書・カルテなどの文書料

2. ２：医師の意見書代（水戸地方裁判所下妻支部平成20年２月29日判決　自保ジャーナル1743号７頁）

3. ３：刑事記録取得費用（東京地方裁判所平成22年12月15日判決自保ジャーナル1844号114頁、大阪地方裁判所平成26年３月20日判決自保ジャーナル1927号118頁）

4. ４：事故鑑定のための鑑定料（東京地方裁判所八王子支部平成10年９月21日判決　交通事故民事裁判例集第31巻５号1430頁）

5. ５：労災事故被害によって無駄になってしまった支払済みの教育費や旅行代金など

   1. ①旅行キャンセル料
      （大分地方裁判所平成６年９月30日判決交通事故民事裁判例集第27巻５号1363頁、東京地方裁判所平成12年10月４日判決交通事故民事裁判例集第33巻５号1603頁、東京地方裁判所平成15年９月２日判決交通事故民事裁判例集第36巻５号1192頁、大阪地方裁判所平成16年12月７日判決自保ジャーナル1605号２頁、名古屋地方裁判所平成26年４月22日判決自保ジャーナル1924号23頁）
   2. ②自動車教習所代32万円全額
      （東京高等裁判所平成14年６月18日判決　交通事故民事裁判例集第35巻３号631頁）
   3. ③コンサートキャンセル料
      （横浜地方裁判所平成23年６月16日判決　自保ジャーナル1866号47頁）
   4. ④通うことのできなくなったスポーツクラブ会費
      （東京地方裁判所平成25年７月16日判決　交通事故民事裁判例集第46巻４号915頁）
   5. ⑤礼金及び前払い家賃
      （大阪地方裁判所平成30年４月16日判決　自保ジャーナル2068号95頁）

6. ６：労災事故被害によって本来かかっていなかった費用や労働が発生した場合

   1. ①介護する家族が事故被害に遭ってしまい、被介護者を介護施設に入れざるを得なくなった場合の介護施設料やベッドレンタル代
      （横浜地方裁判所平成５年９月２日判決交通事故民事裁判例集第26巻５号1151頁、大阪地方裁判所平成27年３月３費判決自保ジャーナル1948号106頁）
   2. ②事故被害により世話ができなくなったペットの預け費用
      （横浜地方裁判所平成６年６月６日判決交通事故民事裁判例集第27巻３号744頁、京都地方裁判所平成15年１月31日判決自保ジャーナル1485号23頁、大阪地方裁判所平成20年９月８日判決交通事故民事裁判例集第41巻５号1210頁）

労災事故被害の日から遅延損害金が発生します。
その利率については、令和２年３月31日までの労災事故の場合は５％とされています。
令和２年４月１日以降の利率は、事故日によって異なるとされています（民法第404条３項）。
なお、令和２年４月１日から令和８年３月３１日までの労災事故の場合は３％と決まっています（民法第404条２項，令和４年法務省告示第64号）。

損害賠償請求訴訟を提起すると、判決で認容された損害賠償額の10％程度が弁護士費用の損害相場として更に認定されます。
なお、損害賠償請求裁判で認定された弁護士費用は、実際依頼する弁護士に支払う弁護士費用とは別物です。

当事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用についてはこちらをご覧ください

ご家族が労災事故被害によって重傷・重体となってしまった場合、死亡事故の場合にも比肩し得べき精神上の苦痛を受けたときは、民法第709条，710条に基づいて、ご家族自身が近親者慰謝料を請求できるとされています（最高裁判所昭和33年８月５日判決　最高裁判所民事判例集第12巻12号1901頁）。
重度後遺障害の場合に認められやすい損害といえます。
弁護士法人小杉法律事務所の弁護士の解決事例でも、後遺障害等級２級の高次脳機能障害のケースにおいて、被害者本人の慰謝料のほかに、夫・子ども２人・父母の計５名の近親者慰謝料が認められたケースがあります。
近親者慰謝料の相場は、被災労働者の方の後遺障害の程度や、ご家族も精神疾患を患うに至ってしまったなどの状況により異なり、百万円台となることが多いです（低い事例では50万円程度といったこともあります。）。弁護士法人小杉法律事務所の解決事例では、近親者慰謝料のみで1000万円を超える損害賠償金額を獲得した事例が複数ございます。

症状固定とされた場合、これ以上治療しても症状は改善せず、後遺障害として残ってしまうとの判断がされたということですから、症状固定日以降の治療費は原則として認められません。
ただし、①いわゆる植物状態（遷延性意識障害）などで生命を維持するうえで症状固定後の治療の必要性・蓋然性が認められる場合、②治療によって症状の悪化を防止する必要性が認められる場合、③症状固定後も強い身体的苦痛が残り、苦痛を軽減するための治療の必要性が認められる場合などについては、症状固定後の治療費や将来の治療費が認められるものとされています。
ちなみに、症状固定後の治療費とは症状固定後に出費した治療費のことです。
将来の治療費とは平均余命までの間に出費するであろう将来の治療費のことで、症状固定後の治療費と異なり、まだ出費のないものをいいます。
なお、労災申請のアフターケア制度によっても、症状固定後の治療費が支払われることがあります。

アフターケア制度の詳細はこちらをご覧下さい。

重度の後遺障害を残してしまい、今後もずっと介護が必要であるという方については、将来介護費が認められることになっています。
職業付添人に介護を頼んでいる場合や、介護施設に入所している場合の相場については、その実費相当額が認められます。
ご家族の方が介護をしているという場合は、日額8000円が裁判基準相場とされています。
ただし、これらについては、具体的看護状況によって増減することがあるとされています。
また、子どもが労災事故に遭い重度の後遺障害を残してしまい、親がその介護をしているという場合は、親が67歳になるまでは近親者介護として計算し、親が67歳となった以降は職業付添人介護として将来介護費を算定することが多いです。
なお、将来の費用となりますので、逸失利益と同様、中間利息の控除が行われます。

中間利息の控除については、こちらをご覧ください。

また、現在は介護保険給付によって１割分の介護費しか負担していない場合であっても、将来介護費の算定に当たっては10割の請求ができることになっています。
例えば、現在の年間の介護費負担が50万円という場合は、将来介護費の算定にあたっては、年間介護費負担は500万円ということになります。
そして、この年額が平均余命の期間認められることになっています。
平均余命の計算は、厚生労働省が毎年出している簡易生命表によって行いますが、例えば、令和４年の50歳女性の場合、平均余命は38年とされています。
年間介護費500万円・平均余命38年の場合の将来介護費は、500万円×38年に対応するライプニッツ係数22.4925＝1億1246万2500円となります。

重度の後遺障害を残してしまい、おむつ代などの雑費の出費を余儀なくされているという場合、平均余命までの将来雑費が損害賠償として認められることがあります。 将来雑費の種類としては下記のようなものが挙げられます。

1. ①排泄関係

   おむつ、尿取りパッド、清掃用尻拭き、カテーテル、ゴム手袋、人工肛門のケア用品など

2. ②食事関係

   食事中のエプロン、飲食物にとろみをつけるもの、ミキサーなど

3. ③口腔関係

   歯磨き用の吸い込み、口腔洗浄時の汚水受け、たん吸引機など

4. ④その他

   気管切開チューブ、胃ろう、注入栄養液、皮膚保護剤、ティッシュ、ガーゼなど

例えば、令和４年の50歳女性につき、月10万円の介護雑費の支出があるケースにおける将来雑費は、月10万円×12か月×平均余命38年に対応するライプニッツ係数22.4925＝2699万1000円となります。

なお、令和２年４月１日以降の労災事故の場合の38年に対応するライプニッツ係数は22.4925とされますので、このライプニッツ係数で計算した場合は2699万1000円となります。
おむつ代など細々とした雑費の支出も、今後一生続くとなると多大な出費となりますので、領収書やレシートなどを保管しておくようにしてください。

車いす・介護用ベッドなどの装具・器具の購入費は、必要性があれば認められることになっていて、また、同じものを一生使い続けるわけにはいきませんから、耐用年数に応じた将来の買い替え費用も請求できることになっています。
損害賠償として認められる装具・器具としては、下記のようなものが挙げられます。

1. ① 目の関係

   義眼、メガネ、コンタクトレンズ

2. ② 耳の関係

   補聴器

3. ③ 歯や口腔関係

   義歯、歯・口腔清掃用具、吸引機、障害者用はし、うがいキャッチなど

4. ④ 手の関係

   義手、上肢装具など

5. ⑤ 足や移動の関係

   義足、車いす（手動・電動・入浴用）、盲導犬費用、折り畳み式スロープ、歩行訓練器、下肢、装具、短縮障害対応の特注靴、杖、自動車リフトなど

6. ⑥ ベッド関係

   電動ベッド、介護支援別途、エアマット、体位変換補助用具、特殊寝台専用手すり、ベッドサイドテーブルなど

7. ⑦ 入浴関係

   入浴についての天井走行リフトや走行用レール、入浴用担架、洗髪器など

8. ⑧ その他

   人工呼吸器、コルセット、サポーター、介護テーブル、座位保持装置、起立保持具、補助いす、せき髄刺激装置、カツラ、エレベーター、手すり、パソコン、障害者用マウス、会話補助具など

被災労働者の後遺障害の内容や程度からして、必要性が認められる場合には、家屋改造費・自動車改造費・転居費用・家賃差額・自動車購入費などの相当額が認められることになっています。
ただし、バリアフリー化などは被災労働者以外の他の家族の便益となることもありますので、全額が損害として認められずに、支出した費用の一部のみが損害賠償として認められることも多いです。
立証の良し悪しによって、相場が変わってくる損害賠償費目です。
労災事故前の家や自動車の状況と、被災労働者の後遺障害の内容程度を照らし合わせて、このままでは家で生活できないことや、病院への通院に支障が出ることを立証していく必要があります。
また、医学的見地からの意見も重要ですので、医師にも、従来の家の状況や車の状況を写真などで確認してもらい、医学的に、どのような家屋改造や自動車改造などが必要であるのかについて医学的な意見をもらうことも行っていきます。

労災事故被害により重度の後遺障害を残してしまい、家庭裁判所による後見人の選任が必要となってしまったというケースでは、成年後見開始の審判手続費用や、後見人報酬などが損害賠償として認められることがあります。