①転院するか、②我慢するか、の２択となります。
①転院をする場合は、労災事故の後、早いタイミングで転院することをおすすめします。
労災事故から５か月程度経過していて、あと少しで障害診断書を書いてもらうというタイミングでの転院というのは、おすすめしません。
これまでの経過を見ている先生に障害診断書を書いてもらう方が適切です。
労災事故から２~３か月しか経っていないという場合は、転院しても差し支えありません。
病院の先生に転院したいということを伝えにくいという場合は、職場近くの病院の方が都合がいいなど何か理由を付けて、転院の事実をお伝えください。
弁護士的な観点で言うと、病院の先生との相性は非常に重要です。
患者と主治医との仲が悪いと、障害診断書や意見書の作成をお願いしたり、その前提として医師面談を実施したりする際に、この患者には協力しないなどと言って協力してくれない医者がいます。
このような態度はどうかと思いますが、主治医に書いてもらえないことには前に進めませんので、このような事態とならないよう、主治医との仲が悪いのであれば、早めに転院されることをおすすめします。
主治医との相性は、障害等級の認定や、将来得られる労災給付金・会社から得られる損害賠償金に影響を及ぼしますので、非常に重要です。
主治医との関係でお悩みの方は、無料の法律相談を実施していますので、お問い合わせください。

審査請求をすることにより、障害等級が変更されることがあります。
当事務所でも、審査請求による障害等級変更実績が多数ございます。
被害者側専門の弁護士の目で見て、障害等級の判断の基礎となった障害診断書の記載内容が適切かどうかなど精査し、また、情報公開請求によって復命書を取り付け、労働基準監督署が具体的に何を根拠として当該等級認定をしたのかの精査を行います。
審査請求には、期限がありますので、ご自身の障害等級が適切かどうか気になる方は、お早めにご相談ください。
無料にて当該等級が正しいのかどうかの査定をさせていただきます。

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会社に労災使用を拒否する権限はありませんので、使って問題はありません。
会社が労災使用の代わりに補償を提案していたとしても、労災を利用した方が良いケースのことがほとんどです。
労災をどのように申請したらいいのか、結局補償や賠償がいくらくらい取れることになるのかが気になる方は、無料で法律相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、労災事故の場合、相談料・着手金ともに原則０円とさせていただいています。弁護士報酬についても、労災給付や会社側から回収した金額で清算しますので、依頼者の方からお金を支払ってもらうということは原則としてありません。
ですので、現状弁護士費用が払えない状態であったとしても、問題なく当事務所の弁護士にご依頼いただけます。
無料で法律相談しておりますので、まずはお問い合わせください。

ご依頼可能です。
原因究明については、ケースごとにやり方が異なりますが、警察と連携しながら進めることもあれば、労働基準監督署や労働局への申請によって進めることもございます。
また、当事務所では、仕事中のストレスを理由とした自殺のケースにおいても取扱いがございます。
仕事を原因とした死亡事故は、死人に口なしの状況を利用され、真実が歪められてしまうケースもありますので、こうした被害に遭われたご遺族の方は、まずは労災の被害者側専門の弁護士に法律相談されることをおすすめします。

労災というのは、任意加入ではなく、義務です。

１人でも労働者を雇用しているのであれば、労災に加入していないということはありません。
「ウチの会社は労災に入っていない」という会社の説明は、ウソということになります。

使えます。
派遣社員の方であっても、パート・アルバイトの方であっても、業務中や通勤中の事故であれば、労災は使えます。

できます。

労災から給付を受けられるのは、治療費や休業損害の一部や逸失利益の一部のみです。
会社に対して、慰謝料を請求できますし、休業損害や逸失利益の追加請求をすることも可能です。

労災から給付を受けた方は、会社に対して損害賠償請求ができる可能性があるので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

通常は、ありません。

損をする可能性があるケースの場合は、法律相談においてご説明させていただく際、ご自身でやられた方が弁護士費用との関係で高い給付金・賠償金が取れる可能性がありますとお伝え致します。

弁護士費用の詳細はこちら >>